会社員エンジニアが副業を始める前に確認したい5つのこと

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会社員エンジニアが副業を始めるときは、案件探しより先に勤務先のルール、契約形態、働く時間、健康管理、情報管理を確認する必要があります。厚生労働省は、副業・兼業における労働時間管理や健康管理などの留意事項をガイドラインにまとめています。¹

この記事では、日本国内で雇用されている会社員エンジニアを対象に、開始前の確認順序を5つに整理します。一般的な情報であり、個別の法的判断ではありません。判断に迷う場合は、勤務先の就業規則と社内窓口を確認し、必要に応じて厚生労働省が案内する公的相談窓口などへ相談してください。

最初に自社の就業規則と届出方法を確認する

最初に、勤務先の就業規則、雇用契約、社内規程を確認します。厚生労働省のモデル就業規則は各事業場が実情に応じて規則を作るための参考例であり、そのまま自分の勤務先のルールになるものではありません。²

確認したいのは、副業が認められているかだけではありません。届出や許可申請が必要か、申請前に伝える項目は何か、開始後に勤務時間や仕事内容を報告する必要があるかも確認します。厚生労働省は、副業・兼業の有無や内容を申告などで確認する仕組みとして、届出制を設ける方法を示しています。³

社内ポータルで見つからない場合は、人事・労務などの担当窓口へ確認します。口頭だけで済ませず、参照した規程名、版、確認日を控えておくと、条件が変わったときに確認し直しやすくなります。

雇用契約と業務委託の違いを確認する

次に、副業先と結ぶ契約が雇用契約なのか、業務委託なのかを確認します。雇用される副業と、事業者として仕事を受ける副業では、労働時間管理などの扱いが同じとは限りません。

契約書の表題だけで判断しないことも重要です。厚生労働省は、形式上は業務委託契約でも、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用されると案内しています。⁴

開始前に、契約当事者、仕事内容、成果物、報酬、作業場所や時間の決め方、指示を受ける方法を契約書と実際の働き方の両方で確認します。判断がつかない場合は、自分だけで分類せず、公的相談窓口などへ相談してください。

本業と副業の労働時間を記録する

副業先にも雇用される場合は、本業と副業の勤務時間を別々に見るだけでは不十分です。労働基準法上の労働者として複数の使用者のもとで働く場合、労働時間を通算して管理する考え方があります。⁵

副業先の勤務予定と実績を記録し、本業と合わせた時間を週単位・月単位で見られるようにします。厚生労働省のQ&Aでは、使用者は労働者からの申告などによって他社での労働時間を把握すると説明されています。⁶

一方、フリーランスや独立など、労働基準法上の労働時間規制が適用されない働き方の時間は、同法上の通算対象にならないとガイドラインに示されています。⁷ ただし、通算対象でないことと、長時間作業を続けてもよいことは別です。契約形態にかかわらず、自分の総作業時間を記録して次の健康管理につなげます。

業務量と健康状態を無理なく管理する

副業を加えると、平日の夜や休日が仕事で埋まりやすくなります。厚生労働省のガイドラインは、副業・兼業の留意点として、労働者自身による就業時間と健康の管理も一定程度必要だと示しています。⁸

開始前に、週あたりの上限時間、作業しない曜日、睡眠時間を削らない条件を決めます。開始後は、作業時間に加えて、睡眠、疲労感、集中力の低下などを定期的に振り返ります。予定を超える状態が続く場合は、案件数、納期、作業範囲を見直します。

体調への影響や本業への支障があるときは、無理に継続せず、勤務先や医療・相談窓口への相談を検討してください。収入目標より、継続して働ける状態を優先します。

秘密保持・競業・本業への支障を点検する

最後に、情報の持ち出し、競合関係、本業への影響を点検します。厚生労働省のガイドラインは、副業・兼業を禁止または制限できる例として、労務提供上の支障、業務上の秘密の漏えい、競業による自社利益への被害、自社の名誉・信用を損なう行為などを挙げています。⁹

エンジニアの場合は、本業のソースコード、設計資料、顧客情報、アカウント、端末を副業へ流用しないよう、環境を分けます。副業先が本業の競合に当たる可能性や、似た領域の成果物を扱う場合の権利関係も、契約と社内規程で確認します。

ここまでの5項目を確認しても判断できない部分は、推測で進めません。勤務先の担当窓口へ仕事内容を具体的に伝え、必要に応じて公的相談窓口や専門家へ相談してから開始します。

よくある質問

会社員の副業には必ず勤務先の許可が必要ですか？

一律には判断できません。厚生労働省のモデル就業規則は参考例であり、実際の届出・許可手続は勤務先の就業規則や契約を確認する必要があります。²

業務委託なら本業との労働時間を合計しなくてよいですか？

労働基準法上の通算対象かどうかは、契約名だけでは決まりません。形式上は業務委託でも、実際の働き方によって労働者と判断される場合があります。⁴ 契約内容と働き方を確認し、判断が難しい場合は公的相談窓口などへ相談してください。

副業を始める前に最低限記録しておくものは何ですか？

参照した就業規則と確認日、社内届出の記録、契約書、予定・実績の作業時間を残します。雇用される副業では、使用者が労働者の申告などから副業先の労働時間を把握する考え方が示されています。⁶

読み終えたら

次に確認すること

働き方を選ぶ前の判断材料を、別の角度から確認できます。

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出典

Footnotes

1. 厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、労働時間管理や健康管理などの留意事項を示している。 出典: 副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省（確認日: 2026-09-04） ↩

2. 厚生労働省のモデル就業規則は、各事業場が実情に応じた就業規則を作成する際の参考例である。 出典: モデル就業規則について｜厚生労働省（確認日: 2026-09-04） ↩ ↩²

3. 厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、副業・兼業の有無や内容を確認する仕組みとして届出制を設ける方法を示している。 出典: 副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省（確認日: 2026-09-04） ↩

4. 形式上は業務委託契約でも、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合は労働基準関係法令が適用される。 出典: フリーランスとして業務を行う方等へ｜厚生労働省（確認日: 2026-09-04） ↩ ↩²

5. 労働者が雇用される形で副業・兼業を行う場合、使用者には自社と副業・兼業先の労働時間を通算して管理することが求められる。 出典: 兼業時の総労働時間について、法規制はありますか？｜厚生労働省（確認日: 2026-09-04） ↩

6. 使用者は、労働者からの申告などによって副業・兼業先での労働時間を把握する。 出典: 兼業時の総労働時間について、法規制はありますか？｜厚生労働省（確認日: 2026-09-04） ↩ ↩²

7. フリーランスや独立など、労働基準法が適用されない働き方の時間は、同法上の労働時間通算の対象にならない。 出典: 副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省（確認日: 2026-09-04） ↩

8. 厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要だと示している。 出典: 副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省（確認日: 2026-09-04） ↩

9. 厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、労務提供上の支障、秘密漏えい、競業による利益侵害、名誉・信用を損なう行為などを、副業・兼業を禁止または制限できる例として挙げている。 出典: 副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省（確認日: 2026-09-04） ↩